四街道市議会 2023-03-08 03月08日－03号
本市では、子ども医療費の無償化や待機児童ゼロを目指した保育施設の整備、産後ケアの充実など、各種子育て支援の充実に取り組んでおります。今後も子供を産み育てていただく環境のさらなる充実のため、市民の的確なニーズを把握し、施策につなげてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○清宮一義議長 教育長、府川雅司さん。
本市では、子ども医療費の無償化や待機児童ゼロを目指した保育施設の整備、産後ケアの充実など、各種子育て支援の充実に取り組んでおります。今後も子供を産み育てていただく環境のさらなる充実のため、市民の的確なニーズを把握し、施策につなげてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○清宮一義議長 教育長、府川雅司さん。
また、保育所入所待機児童への対策として整備を進めてまいりました認可保育所２か所において、４月１日に開所が予定されているなど、市内保育所等の定員数は200人増加し、1,945人となります。
今後につきましては、学童クラブ指導員について研修等により質を高めていくとともに、保護者のニーズや待機児童の発生についても留意しながら、学童保育施設の充実を図ってまいります。
１ 施政方針について (1)待機児童について (2)障害福祉サービスについて (3)子育て世代包括支援センターについて (4)デマンド交通について (5)通学路の安全対策について (6)企業誘致について (7)電気自動車等の購入補助について (8)ＩＣＴを活用した学習環境について (9)外国人支援について (10)職員のスキルアップについて ２ 令和５年度予算について (1)新規事業について ア
それらの個別施策はどれも館山市の子育て支援にとって重要なものと位置づけていますが、まずは法により実施義務が課されている通常の保育において待機児童を発生させないことを最優先に、各事業についても人的、財政的な制約を受ける中、取り組んでいるところです。 具体的には、病児・病後児保育については、市内医療機関と委託契約を結び、安定した受入れ体制を維持しています。
今後の各小学校の児童数の動向を注視し、学童クラブの待機児童数の増加が見込まれる場合は、必要に応じて教育委員会と協議を行い、小学校の特別教室等を利用した学童クラブの設置等について検討してまいりたいと考えております。 次に、４の（１）についてお答えいたします。令和４年度の施設整備により、令和５年４月時点の待機児童は解消できるものと見込んでおります。 次に、（２）についてお答えいたします。
そのほかにも、待機児童ゼロだけではなくて、さらに子育てのしやすい我孫子のまちをつくっていく必要があるというふうには認識をしています。 それらをいろんな形で取上げながら、大綱の中では、我孫子の魅力をさらに引き出せるような大きな枠を、まずつくっていただきながら、その下にぶら下がる計画を１つずつ具体的にしていきたい、そう考えています。 ○議長（甲斐俊光君） 岩井康議員。
産業や経済に対しては好ましいことであるが、教育面について、待機児童問題や各学校の許容範囲を超えた児童生徒数の増加等、様々な問題がある。 （１）、地区の人口の把握と児童生徒数の把握はどのように行っているか。校舎建て増しの都度に生徒の増加はここをピークにと説明を受けるが、それを上回る児童生徒増となることが多々ある。これは、都市開発部と教育部門との連携がなされていないのではないかと感じる。
基本目標１「だれもが健康でいきいき暮らせるまち」の分野でございますが、子ども家庭支援については、待機児童の解消及び保育ニーズに対応するため、公募した民間事業者による60人定員の認可保育所２か所の来年４月の開所に向け、園舎の建築工事が進められています。
具体的には、若い世代の移住定住を促進するため、待機児童の解消に向けた取組や学童保育や放課後子ども教室を市内全ての小学校で実施しているほか、子育て支援館や子育て交流センターの整備など、安心して子育てができる環境の実施に取り組んでいるところでございます。これらのほか、本年６月からは、少子化対策の推進及び若い世代の移住定住を促進するため、新たに結婚新生活支援事業を実施したところでございます。
この施設の在り方の検討が今回の大規模改修に反映されているものなのかという質疑に対し、今回の施設に関しては、まだ待機児童を見込まれる面もあり、長寿命化ということで施設改修を決定したという答弁がありました。 また、通常保育以外で何か制限されることが出てくるのかとの質疑に対し、一時預かりが考えられるが、保育室が余裕がない場合には、制限という形で受け入れられないことが想定されるとの答弁がありました。
今でも私は公立保育園の民営化には同意できませんが、市民、保護者等の目線で考えた場合、公立保育園ではないが、安心・安全が担保され、待機児童の解消につながるのであれば、よしとも考えられるのではないでしょうか。
第１項目の４点目、保育所の現況と将来の在り方についてでございますが、保育所につきましては計画的に整備を進め、1,748名の定員を確保したことから、令和４年４月１日時点での国基準の待機児童数はゼロ人となっております。 なお、９月１日時点での待機児童に含まれない入所待ち児童数は169人となっております。
①、待機児童対策として、保育施設の受入れ可能人数がホームページで公表されているが、更新頻度や通知方法がどのようになっているか伺う。また、今後必要な方への周知をどのように考えているか伺う。 ②、赤ちゃんの駅に登録していただいている事業者が少しずつ増えている。
待機児童ゼロ、こども園、小・中学校の給食費ゼロ、高校生までの医療費ゼロ、第１子、第２子出産祝い金10万円支給、第３子以降、祝い金100万円相当の総額をお贈りしますと、贈りますということでありますね。 それから、公立病院では県内初となる病児保育所も実はつくられています。やはりせっぱ詰まった状況下が、こういったことを実は行ってきたんでしょう。写真もなかなかうまく撮れていますよ。
具体的には、保育園の待機児童ゼロの堅持をはじめとする子育て支援、公共交通の利便性の向上、若い世代の住宅取得の支援などの移住・定住化策や健康寿命の延伸に向けた取組を充実させるとともに、市の魅力を市内外に発信するシティセールスにもこれまで以上に力を入れていきます。 今後も安心して住み続けられるまちづくり、若い世代に選ばれる魅力あるまちづくりを進めるため、様々な施策を展開していきたいと考えております。
次に、待機児童についてでございますが、待機児童数は平成28年４月時点の73人をピークに減少傾向となり、令和３年４月には18人、令和４年４月には12人となりました。その要因といたしましては、平成30年４月から令和４年４月までの間に、民間幼稚園１園が認定こども園化され、５施設の小規模保育事業所が新たに設置されたことにより、保育の受皿が増えたことが挙げられます。
少子化対策は様々な施策を組み合せて総合的に推進することが重要でありますことから、包括的な相談支援体制や、医療費や手当などの経済的な支援、待機児童の解消など、必要な施策について第２期印西市子ども・子育て支援事業計画において推進を図っており、本市の令和２年の合計特殊出生率は前年を0.7ポイント上回り、1.48でございましたので、今後も施策の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。
保育所の待機児童ゼロを掲げて施設整備を進め、近年は１、２歳児の保育所利用者の増加に伴い、小規模保育所の整備が目立ちます。施設数や定員数増など受皿が増加した結果、保護者が希望する園と空きのある園がうまくマッチしない施設も出てきているようで、保護者は預け先の保育の内容やサービスの質、立地状況も含めて保育所を選ぶ時代に入りつつあり、質の確保も課題となってきました。
こどもルームの新運営体制発足後の状況、こどもルームの今後の整備予定、待機児童の現況と保育所整備の現況、産後ケア施策の現状。 ４、新庁舎建設について。今後の進捗予定。 ５、ごみ処理行政について。次期施設の建設計画の進捗状況、訴訟の状況、汚染残土の調査状況。 ６、行財政改革の推進。